土地家屋調査士白井事務所

業務内容

土地家屋調査士白井事務所

はじめまして、土地家屋調査士の白井と申します。
当事務所では、土地や建物の登記・測量に関する業務を承っております。

専門的で複雑な手続きだからこそ、目的・内容・スケジュールを分かりやすく説明いたします。
お客様のご要望をしっかりとお聞きしたうえで、最適な手続きをご提案し、解決に向けて伴走するパートナーでありたいと思っております。

境界を決めたり、登記を直したりする手続きには相当の期間と費用がかかりますので、将来を見据えて時間とお金に余裕のあるうちに着手することをおすすめいたしますが、支払いのため不動産を現金化する必要がある、といった急迫のご事情がある場合にも、迅速に手続きを完了することができるよう、最大限尽力いたします。

当事務所では、品川区・世田谷区などの城南エリアを拠点に、主として一都三県の案件をお引き受けしております。
対象地域については、案件の内容によって拡大できる場合もありますので、ますはお気軽にご相談ください。

主な登記関連業務

建物表題登記

建物を新築した場合や、これまで登記されていなかった建物を新たに登記記録へ登載するための手続きです。

相続や売却時の所有権移転、住宅ローン等の担保設定の前提として必要となる登記です。

建物表題部変更登記

増築や一部取壊し、用途変更、屋根の葺き替えなどにより建物の構造や床面積等に変更が生じた場合に現況と合致させるための手続きです。

固定資産税が適正に課税されるようになるほか、売却する際もスムーズに取引ができます。

区分建物に関する登記

分譲マンションを新築したときや、用途・構造を変更したとき、複数の区分建物の合併などの際に行う手続きです。

二世帯住宅や賃貸併用住宅などでは区分登記を申請することで登記記録を分けることができます。

建物滅失登記

解体や焼失などにより建物が現存していない場合に、登記記録を閉鎖するための手続きです。

滅失登記をしないと存在しない建物に対しても固定資産税が課されたり、土地の売却や新築に支障が出たりすることがあります。

地目変更登記

土地の利用状況(宅地、畑など)が登記記録と異なる場合に、地目を現在の利用状況に変更する手続きです。
農地を他の用途に転用する場合には、事前に農業委員会の許可等を受ける必要があります。

売買や融資の際に現況と地目が合っていればスムーズに手続きができます。

地積更正登記

登記された当初から土地の面積に誤りがある場合に、登記記録を正しい面積に直すための手続きです。

相続税評価や売却価格の算定を適正に行うことができるほか、公的な図面である地積測量図が法務局に備え付けられます。

分筆登記

1つの土地を複数の土地に分割するための手続きです。

土地の有効活用や相続時の分割、売買時の整理などがしやすくなります。

合筆登記

隣接する複数の土地を1つにまとめるための登記です。(所有者が同一であるなど一定の条件を満たしている必要があります)

固定資産税などの管理を簡素化でき、利用計画の変更や資産整理を行う際にも扱いやすくなります。

測量・調査関連業務

現況測量

土地の境界標、ブロック塀、建物などの位置を確認する測量です。建築計画や売買、建て替えなどの際に、敷地の形状や登記面積との差異を調査するために行います。

隣接する土地との境界を正確に把握するためには境界確認測量が必要となります。

高低測量

建物の設計や造成計画のために、土地の高低差を測定する測量です。

土地の標高や地盤の高低差を確認するための測量です。建物の設計や排水・造成計画で使用されます。

真北測量

建築基準法による北側斜線制限や日影規制などを考慮した建物設計のための真北(北極点の方向)を調査する測量です。当事務所では太陽観測法による真北測量を行っています。

マンションやアパートなど高さのある建物の建築計画や、建物配置図の作成などで必要になります。

境界確認測量

相続や売買、将来の境界トラブル防止のため、公道や隣接地との境界位置を復元し確認する測量です。境界からはみ出している室外機等の越境物(被越境物)の調査も同時に行うことができます。

将来の境界紛争を未然に防ぎ、土地を安心して利用・管理することができます。

ご相談事例

  • 建替えに伴い、隣地との境界を明確にしてから工事を進めたい
  • 建築間口を確保するため、土地の交換や分筆を行いたい
  • 未登記建物を相続するにあたり、事前に表題登記を行いたい など

このようなケースでも、境界確認や測量を通じて円滑な手続きをサポートしております。
詳しい制度や解説については、東京土地家屋調査士会の情報もあわせてご参照ください。